- 民・自・公3党協議で、さらなる改悪が・・・
-すべての調査が犯罪捜査あつかいに！ |
民主党政権は臨時国会で、国税通則法等「改悪」法案を成立させる狙いです。
最初は「納税者の権利を守る法律」と公約したのに、中身は正反対の「税務調査やりたい放題」法案です。消費税増税を前に「徴収しやすい環境整備」が目的です。
しかも、民自公3党協議で「納税者の権利憲章」すら削って、最悪の法案をもっと最悪にしようとしています。こんなムチャは通りません。反対運動を拡げましょう。
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返却を求めても、返すかどうかは税務署の判断。犯罪調査の手法を持ち込む改悪。
 
無申告への調査と同様の５年にさかのぼって調査。これじゃ、真面目に申告するのがバカみたい・・・。
 
実態に合わない義務を課して、税務署の勝手な判断で処分できるような仕組みにする改悪。
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「権利憲章」を見送れば、当初の目的を失います。法案を通す意味がありません。残りの改悪案は以前から狙われていたものばかり。
民主党は財務省の「使い走り」？
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日本では、税務署の違法調査が日常です。「納税者の権利」を守る法律こそ必要です。改悪案が通れば、さらに中小業者は多大な事務負担となり、一般調査に犯罪手法が使われ、人権もプライバシーも侵害されます。
多くの国会議員は改悪の内容を知らずにいます。あらゆる手段を使って、早急に反対の声を届けることが重要です。
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