何かと面倒でわかりにくいことの多い会社設立ですが、実績の多い民商にご相談いただければきっと問題が解決できます。 きっと手間も期間もコストも削減できます。

（1）設立年月日　
　　　　平成＿＿＿年＿＿＿月＿＿＿日
（2）決算月　
　　　　＿＿＿＿＿月
（3）商号（株式会社が前につくか後につくかも決めてください）

（4）本店住所（自宅住所や店舗住所など）

（5）事業目的（将来的な予定も含め、なるべく具体的に）

（6）資本金の額　　＿＿＿＿＿＿万円
（7）取締役、出資者が複数の場合、それぞれの出資割合を
書いてください。（取締役が一人の場合は必要ありません）

（8）資本金を払い込む銀行・支店
　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿銀行　＿＿＿＿＿＿＿＿支店
　　　　※資本金を銀行口座に入金して、『残高証明』を発行して
もらいましょう

1、取締役になる人の実印
2、取締役になる人の印鑑証明を3通（1人3通）
3、会社の代表印（丸印）社版（ゴム印）を作成
　　（有料ですが、ハンコ作成も民商に依頼することができます）
4、（8）の銀行残高証明

1）類似商号調査　（同一住所に同一商号が登記されていないかどうかだけの確認でよい。）
2）定款・議事録作成
3）公証人役場で、定款を認証してもらう　（4万円の収入印紙と5万3000円前後の認証手数料）
4）設立申請書などを法務局に提出　（この日が設立日となる。15万円の収入印紙）　法人のハンコ作成はこの日までに
↓約1週間前後（年末年始・3月年度末は10日以上かかることもある）
5）登記完了　（登記簿謄本と印鑑カード・印鑑証明が取得できる）
6）高田税務署・新潟県税事務所・上越市に、定款・登記簿謄本の写し、各種届出書を提出（設立日から３ヶ月以内）